計画倒産で消費税を節税しよう!!

計画倒産で消費税を節税しよう!!名古屋の税理士

消費税。

 

できることなら払いたくない!という方も多いはず。
そんな時は、計画倒産を利用して消費税を節税しましょう!!


役員報酬。たくさんもらいたいけれど役員報酬。たくさんもらいたいけれど・・・
もらえば、もらうほど所得税の税率が上がっていってしまいます。

 

最高45%!!

 

住民税10%と合わせたら、なんと

 

55%!!

 

半分以上を国へ献上することになります。
そんな事実を知ると、なんとか税金を減らしたくなりますよね。

 

せっかく汗水たらして稼いだのに、半分持っていかれるなんて。
と思う方も多いはず。

 

そんなあなたのために、今日ご用意したのは役員貸付金を使って税金を減らす方法です。

 

どうやって所得税・住民税を減らすの?

 

計画倒産で消費税を節税しよう!!

 

役員報酬で支払うと、最高税率55%がかかってしまいます。
そこで、そのお金をまるまる会社に残しましょう。

 

例えば、あなたが役員報酬を1億円もらっていたとしましょう。
間違いなく55%ゾーンに突入しています。

 

そこで、役員報酬を9000万円に減らしてみましょう。
すると、役員報酬が1000万円減ったことで、所得税・住民税合わせて550万円
安くなります。

 

うぉーーー!やったぜベイビーー!!550万円節税できたぜぇ!!

 

と思うのは、まだ早いです。
自分の手取りも450万円減ってしまいます。

 

さらに役員報酬が1000万円減ってしまうので、会社の経費が1000万円減ります。
ということは、利益が1000万円増えます。

 

法人税が増えてしまうんだな。

 

会社の利益が増えれば、法人税が増えます。
法人税をざっくり40%で計算してみましょう。

 

利益が1000万円増えたので、法人税が400万円増えます。

 

 

まとめると・・・

 

役員報酬 1000万円減る 所得税・住民税550万円減る 手取り 450万円減る
法人税  400万円増える 会社に残るお金 600万円増える

 

社長と会社を合算してみると・・・残るお金は150万円増えます。

 

ポケットマネーがもっと欲しい!

 

そんなときは、所得税・住民税55%と法人税40%の差で浮いた税金分の150万円を
会社から社長へ貸してあげましょう。

 

すると・・・

 

1000万円に対して450万円しか手元に残らなかったのが、
1000万円に対して600万円残るじゃないですか!

 

役員貸付金にはまだまだメリットが!

 

会社は社会保険に加入する義務があります。
役員報酬を減らして、役員貸付金を利用することで社会保険料も安くできますね。

 

社会保険料は、役員報酬に対して26%くらいかかります。
これが0%になるのは大きいですね。
100万円あたり26万円も社会保険料を減らすことができてしまいます!!

 

 

役員貸付金を使うリスク

 

最初から会社へ返済する意思もなく役員貸付をしていると・・・
税務調査で

 

その貸付金は役員賞与だ!!

 

といわれ、所得税・住民税の追徴課税をくらいます。
ついでに、本当は給与なのに貸付金と仮装していたことになるので、
重加算税ももれなくついてきますw

 

おれは税務調査がこない確率にかけるぜぃ!
帳簿上も役員貸付金じゃなくて、わからない科目にしておくぜぃ!!
(↑さらに悪意のある仮装となり、7年さかのぼりなんて可能性もありそうですね♪)

 

という方は・・・

 

 

ちなみに・・・うちの税理士事務所に上記目的で役員貸付員使いたいんだけど、
というお話をいただいたら、即刻顧問契約の解消となります( ´∀`)

 

リスクを説明して、納得いただき、やっぱりやらない、と言っていただければよいですが。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

免責事項

 

このブログは、好き勝手書いてます。
一切責任はとりませんので、あしからず。

 

以上、名古屋駅から徒歩3分の税理士事務所がお届けしました。

 

税務調査
もらえば、もらうほど所得税の税率が上がっていってしまいます。

 

最高45%!!

 

住民税10%と合わせたら、なんと

 

55%!!

 

半分以上を国へ献上することになります。
そんな事実を知ると、なんとか税金を減らしたくなりますよね。

 

せっかく汗水たらして稼いだのに、半分持っていかれるなんて。
と思う方も多いはず。

 

そんなあなたのために、今日ご用意したのは役員貸付金を使って税金を減らす方法です。

 

どうやって所得税・住民税を減らすの?

 

役員報酬で支払うと、最高税率55%がかかってしまいます。
そこで、そのお金をまるまる会社に残しましょう。

 

例えば、あなたが役員報酬を1億円もらっていたとしましょう。
間違いなく55%ゾーンに突入しています。

 

そこで、役員報酬を9000万円に減らしてみましょう。
すると、役員報酬が1000万円減ったことで、所得税・住民税合わせて550万円
安くなります。

 

うぉーーー!やったぜベイビーー!!550万円節税できたぜぇ!!

 

と思うのは、まだ早いです。
自分の手取りも450万円減ってしまいます。

 

さらに役員報酬が1000万円減ってしまうので、会社の経費が1000万円減ります。
ということは、利益が1000万円増えます。

 

法人税が増えてしまうんだな。

 

会社の利益が増えれば、法人税が増えます。
法人税をざっくり40%で計算してみましょう。

 

利益が1000万円増えたので、法人税が400万円増えます。

 

 

まとめると・・・

 

役員報酬 1000万円減る 所得税・住民税550万円減る 手取り 450万円減る
法人税  400万円増える 会社に残るお金 600万円増える

 

社長と会社を合算してみると・・・残るお金は150万円増えます。

 

ポケットマネーがもっと欲しい!

 

そんなときは、所得税・住民税55%と法人税40%の差で浮いた税金分の150万円を
会社から社長へ貸してあげましょう。

 

すると・・・

 

1000万円に対して450万円しか手元に残らなかったのが、
1000万円に対して600万円残るじゃないですか!

 

役員貸付金にはまだまだメリットが!

 

会社は社会保険に加入する義務があります。
役員報酬を減らして、役員貸付金を利用することで社会保険料も安くできますね。

 

社会保険料は、役員報酬に対して26%くらいかかります。
これが0%になるのは大きいですね。
100万円あたり26万円も社会保険料を減らすことができてしまいます!!

 

 

役員貸付金を使うリスク

 

最初から会社へ返済する意思もなく役員貸付をしていると・・・
税務調査で

 

その貸付金は役員賞与だ!!

 

といわれ、所得税・住民税の追徴課税をくらいます。
ついでに、本当は給与なのに貸付金と仮装していたことになるので、
重加算税ももれなくついてきますw

 

おれは税務調査がこない確率にかけるぜぃ!
帳簿上も役員貸付金じゃなくて、わからない科目にしておくぜぃ!!
(↑さらに悪意のある仮装となり、7年さかのぼりなんて可能性もありそうですね♪)

 

という方は・・・

 

 

ちなみに・・・うちの税理士事務所に上記目的で役員貸付員使いたいんだけど、
というお話をいただいたら、即刻顧問契約の解消となります( ´∀`)

 

リスクを説明して、納得いただき、やっぱりやらない、と言っていただければよいですが。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

免責事項

 

このブログは、好き勝手書いてます。
一切責任はとりませんので、あしからず。

 

以上、名古屋駅から徒歩3分の税理士事務所がお届けしました。

 

税務調査

 

きっとこのブログを見ているということは・・・
2年ごとに会社を潰せば、消費税いらなくね!?と思った頭のいい方のはず。

 

 

 

そんなアイディアマンなあなたへ、これから具体的な手法を説明しますね。
例えば、あなたが現在すでに会社を経営していて消費税を払っていたとします。

 

 

 

まず、新しい会社を設立しましょう。
そして、会社の全ての機能を新しい会社へ移します。
移し終わったら、これまでの会社を休眠させるか、解散させます。

 

 

 

これで、新しくできた会社は少なくとも2年間、消費税を払う義務がなくなります!!

 

 

この手法をとる際の注意点 その1

会社の資本金は必ず1000万円未満にする。
資本金を1000万円以上にすると、最初の日から消費税を払わなければいけない会社になってしまいます。

 

なんでかというと、消費税を払わなくていい個人事業主・会社の条件が決められています。
それは

 

1.2年前の売上が1000万円以下(税込みで)
2.会社の場合は、資本金が1000万円未満

 

という条件があるからです。

 

1つめの条件をご存知の方は多いかと思いますが、2つめの条件を知らない方がいます。
必ず、資本金は1000万円未満にしてください!

この手法をとる際の注意点 その2

消費税を計画倒産で回避しつづけるには、まだハードルがあります。
このハードルもしっかりとクリアしてくださいね(・∀・)

 

1.個人事業の場合は1月〜6月の給与支払額を1000万円以下にする
2.会社の場合は、会社の前半6ヶ月の給与支払額を1000万円以下にする

 

これをしっかりクリアするようにしてください。
1000万円を1円でも超えて給与を払うと、1年目から消費税を支払うことになり、
せっかくの計画倒産が水の泡になってしまいます。

この手法をとる際の注意点 その3

注意点の1・2はクリアできそうですか?
あと2つ注意点があります。しっかりついてきてくださいね♪

 

新しい会社をつくるごとに税理士を変える

 

です。簡単ですねw
インターネットで探せば、いくらでも見つかります。
会社経営していれば、FAX-DMなんかも来ますよね。それを保管しておいてもいいかもしれません。

この手法のリスクについて

最後に、計画倒産を利用して消費税を一生払わないぜ!というこのアイディアのリスクを説明します。

 

計画倒産を利用すれば、消費税はずっと払わなくてOKです。
税金の法律(税法といいます)にも何も違反していません。

 

でも、最初から税金の法律の隙間?を利用して意図的に税金を減らそう!
と計画されたものです。

 

会社が変わっただけで、営業の実態は何もかわっていないですよね。
会社を変える必要性がないのに、税金を減らすためだけに会社を潰して新しくした。

 

そんなの、そもそも会社を変える意味ねーだろ、ばーか!
と税務署に言われて、過去にさかのぼって消費税を支払うことになります。

 

この手法の可能性について

 

そうは言っても、税務調査がこなければ、通ってしまいます。
税務調査がきても、最大でさかのぼれる期間は7年です。
オレは、税務調査がこない可能性にかけるぜ!!という方は・・・

 

 

ちなみに・・・うちの税理士事務所に相談いただいても、絶対にお引き受けしません(笑)
いくら積まれても、絶対に引き受けませんw

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

免責事項

 

このブログは、好き勝手書いてます。
一切責任はとりませんので、あしからず。
以上、名古屋駅から徒歩3分の税理士事務所がお届けしました。

 

税務調査

 
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