美容院の税務調査のポイント その1

美容院の税務調査のポイント その1 名古屋の税理士

今日は、美容院の税務調査のポイントについて紹介したいと思います。


まずは、そもそも美容院にはどのくらいの割合で税務調査がくるのでしょうか。
美容院単独の数字はないので、税務調査全体の割合となってしますのですが、

 

個人事業の場合の税務調査の割合は、1%。
法人の場合の税務調査の割合は、5%。

 

これは、国税庁が公表している「実調率」という数値になります。

 

名古屋の美容院を例に、税務調査の割合をかんがてみましょう。

 

ここでは、名古屋を例に、どのくらいの美容院に税務調査が入っているか
考えてみましょう。

 

まず、税務調査の割合は先ほど紹介したように、

個人事業の場合の税務調査の割合は : 1%
法人の場合の税務調査の割合 : 5%

です。

 

名古屋だけの美容院件数はわからないため、愛知県の美容院数・人口から
推計してみます。

 

愛知県の人口:726万人
名古屋の人口:220万人(愛知県のなかでの人口割合:30%)
愛知県の美容院の件数:約10,000件

 

愛知県全体に比べ、名古屋エリアに美容院はより集中していることが想定されるため、
名古屋市内の美容院件数は、推定5,000件としましょう。

 

美容院の個人・法人の割合は、約67%だそうです。67%が個人事業。
(出典:厚生労働省の調査結果

 

すると、名古屋市内の美容院のうち、
個人事業の美容院:5,000件×67%=3,350件
法人経営の美容院:5,000件×33%=1,650件

 

以上より、名古屋市内の美容院に税務調査がくる予想件数は、1年あたり
個人事業の美容院3,350件×1%+法人経営の美容院1,650件×5%=115件

 

となります。
名古屋市内の美容院全体で考えると、約2%。50件に1件の割合で税務調査が来ている
と考えることができそうです。

 

この件数は多いと思いますか?少ないと思いますか?
私は、以外にすくないんだな、という印象です。

 

もっとも、税理士事務所へ顧問を依頼している美容院のほうが
売上規模も大きいですから、全体の割合にくらべれば、当社のお客様の中の
税務調査にくる割合のほうが高くなっているとは思います。

 

今日は、美容院への税務調査はどのくらいの割合でくるのか、検討してみました。
次回からの記事では、美容院の税務調査ではどのようなことがチェックされるか
紹介していきたいと思います。

 

 

 

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以上、名古屋の税務調査に強い税理士事務所がお届けしました。
突然の税務調査でお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

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