税務調査と粉飾決算や労働基準法違反

税務調査と粉飾決算や労働基準法違反 名古屋の税理士

こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。

 

今日は、粉飾決算(脱税ではなく、むしろ税金を多く払っているケース。売上・利益を水増し)
をしている場合や、労働基準法に違反がある場合、どうなるのか?
紹介したいと思います。

税務調査と粉飾決算

 

税務調査が始まると、調査官は会社の帳簿や銀行通帳などを確認します。
だから、税務調査で粉飾決算していることが見つかる場合もあります。

 

粉飾決算には2パターンあります。

 

粉飾決算により、売上除外などにより利益を減らして、
税金を意図的に減らしているケース。
これは追加で税金を取られて、終わります。
もれなく重加算税も取られることでしょう。

 

もう一つの粉飾決算が、わざと売上・利益を増やして、
税金を多く払っているケースです。

 

なんで税金をわざわざ多く払うのかというと・・・
実は赤字なんだけど、どうしても黒字に見せたい!
という場合や、毎年売上・利益が増えているように見せたい!
という理由によります。

 

例えば、公共工事の入札は、会社が黒字でないといけない、など
条件があることがあります。入札できなくなるくらいなら、
粉飾決算で税金を払ってでも黒字にしよう!
という動機が働きます。

 

また、上場している会社やオーナー経営者から経営を任されている
社長なんかは、株主やオーナーに対して会社の状態をよく見せたいですよね。
このため、粉飾決算をしたい、とう動機が働きます。

 

上場企業の粉飾だと、オリンパスの粉飾決算なんかが有名ですよね。
もっとも、これは税務署の税務調査ではなく、監査法人の監査でわかったものですが。

 

【オリンパス事件】
オリンパス株式会社が巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損益を10年以上の長期にわたって隠し続けた末に、これを不正な粉飾会計で処理した事件。

 

税務調査で粉飾決算がばれるとどうなる?

 

粉飾決算がばれると・・・
税務調査では特になにもありません。

 

調査官は税金を追加でとるのが仕事のようなところがあります。
ところが・・・実は税金を多く払っていることが発覚すると、
税務署は税金を会社に返却しなければいけなくなります。

 

だから、見て見ぬふりをする、という結果になります。
粉飾決算をしていて税務調査がきたときに、調査官の方へ
うちは○○万円粉飾してるから、調査しても無駄だよ〜、
と伝えたところ、調査が楽に終わったという話もあります。

 

調査官の方も忙しい(年間○件税務調査しなければいけない)
ので、税金がとれないところにはそんなに時間をかけないわけです。

 

ちょっと長くなってきたので、税務調査と労働基準法違反については、
次のブログで紹介したいと思います。

 

労働基準法違反は税務調査でバレルのか?

 

以上、税務調査に詳しい税理士事務所がお届けしました。

 

 

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