税務調査は何年遡りができるのか?

税務調査は何年遡りができるのか?

こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。

 

最近、税務調査に関してこんな質問をいただきました。

 

「税務調査って、最高9年間遡りになるのですか?」

 

そこで今日は、税務調査は最高何年さかのぼれるのか?
紹介したいと思います。

税務調査の遡及年数

 

平成23年12月税制改正で、帳簿の保存義務期間が2年伸び、
9年間になりました。こちらの国税庁HPで確認できます(クリック)。

 

この税制改正で帳簿の保存期間が9年間になったことから、
税務調査の遡り期間も9年になったのではないか?と疑問を持たれる方が多いようです。

 

現在の税務調査の遡り期間は、最大7年です。
これは、国税通則法という法律の中で決まっています。

 

国税通則法は、所得税や法人税、消費税などの税金について、
納付や還付のこと、過少申告加算税や重加算税などの付帯税、税務調査の結果に不満がある場合の
不服審査や訴訟について定めている法律です。

 

で、この国税通則法第70条第4項(旧5項)のなかに、
税務調査で何年さかのぼれるのか?ということが明確にされています。

 

 

国税通則法第70条第4項
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額についての更正は、第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から7年を経過する日まですることができる。

 

 

なんだかとってもよくわからないですよね。
要約すると・・・

 

偽りその他不正の行為により脱税した人は、申告書の修正を7年間できる!!

 

ということです。

 

昔は、所得税・消費税の税務調査は3年。法人税は5年という時期もあったそうですが、
現在は、すべて7年となっています。
帳簿の保存義務期間9年とは対応していません。

 

偽りその他不正の行為とは

 

そうなると、気になるのが、
自分は偽りその他不正の行為に該当するのか!?ということです。

 

偽りその他不正の行為がどんなものかは、国税通則法に書かれていませんが、
裁判の際には、「ほ脱(=脱税)の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を
不能若しくは困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を行うことをいう」
とされています。

 

以上、税務調査に詳しい税理士事務所がお届けしました。

 

 

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