税務調査と時効は何年?

税務調査と時効は何年?

こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。

 

今日は、税務調査と時効の関係を紹介したいと思います。
特に、無申告の方や、脱税や微妙なグレーゾーンの処理をしてしまったとき、
はやく税務調査がきたとしても、追求されない年数が経ってほしい!
という方もいらっしゃるかもしれません。


(決して、今から紹介する期間逃げれればOKとか考えないでくださいね)
(最初からきちんと申告しておきましょう)

 

通常の税務調査の場合、3年間分の帳簿や各種書類がチェックされます。
これは、1〜2名の調査官が2〜3日でチェックできる限界?が3年分
だからという理由のようです。

 

3年分みて、間違いがあれば、追加で納税して終わります。

 

しかし、否認やミスがあった場合は調査期間が5年にのびます。
また、帳簿がなかったり、不足している書類ばかりである場合(管理がずさん)
や、無申告だった場合は5年分がさかのぼってチェック・修正されます。

 

そして、確定申告の内容に偽りその他不正の行為をしていたと認められた場合には、
7年間さかのぼって修正されることになります。

 

最近、帳簿・書類の保存期間が9年になりましたよね。
この9年に延長されたことを受けて、税務調査も最大9年さかのぼって
調査されるのでしょうか?と質問をいただきました。

 

税務調査で最大遡る年数は7年です。
帳簿の保存期間が2年伸びましたが、税務調査の遡り期間は7年のままです。

 

最後に、税務調査の遡り期間の根拠条文を確認しておきましょう

 

【通常の税務調査の場合】

 

国税通則法第70条
次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から5年を経過した日
以後においては、することができない。

 

【税務調査で7年遡及される場合】

 

国税通則法第70条第4項
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、
(中略)
更正は、第1項又は前項の規定にかかわらず、
(中略)
7年を経過する日まですることができる。

 

ちなみに、個人事業主の所得税の税務調査は3年が上限ではありません。

 

昔は、個人の税務調査期間は3年が上限でしたが、現在は5年となっています。
そして、偽りその他不正の行為があった場合は最大7年間遡りとなります。

 

これまで無申告で、もう税金払ってもいいので、ちゃんと申告をしたい!
という方は、5年分の確定申告をきちんと提出することで、無申告の不安から
開放されるわけです。自主申告であれば、納税スケジュールも交渉してもらえます。

 

以上、税務調査に詳しい税理士事務所がお届けしました。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

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