税務調査で倒産するケース

税務調査で倒産するケース

こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。
税務調査で倒産というと、最近はネオヒルズ族の与沢翼さんを連想する方も多い
のではないでしょうか。

 

与沢翼さんの場合は、正確には倒産ではなく、資金ショートのようですが、
それでも税務調査が原因で会社が立ちいかなくなったのには変わりません。

 

なぜ税務調査で会社が倒産してしまうのか、その仕組みを紹介したいと思います。

なぜ税務調査で会社が倒産するのか?

 

税務調査で会社が倒産する原因は、脱税がバレるからです。
脱税がバレると、追加で税金の支払が発生します。
この追加で払うことになった税金の資金がなく、
資金繰りがストップし、資金繰りがストップしてしまったら、
仕入先や従業員への給与の支払いができなくなってしまいますよね。
で、結果として会社が倒産する、という流れです。

 

税金は、倒産しても支払義務は消えません。
債務整理をしても支払義務は消えません。

 

税務調査で、過去の脱税が発見された場合、
本来、まじめに経理処理していた場合に払っていれば1000万円だった税金が
延滞税・過少申告加算税・重加算税といったペナルティの税金が加算されることで
2000万円に膨れ上がったりします。

 

通常、脱税して作った資金は・・・
投資に回す(⇒失敗してお金がなくなり、本来払う1000万円すら残っていない)
事業拡大で使う(⇒投資してしまって、手元に払うお金が残っていない)
ギャンブル・女(⇒綺麗に消えてなくなるため、税金なんて払えない)

 

税務調査が入るころには消えてなくなっていることが多く、
会社が倒産しても脱税で見つかって膨れ上がった税金だけを払わなければいけない
残念な人生がまっているわけです。

 

件の与沢翼さんは、シンガポールへ移住しました。
で、デイトレードをして稼いでいるそうです。

 

シンガポールの法人税は日本の半分以下ですから、
デイトレードで稼ぎながら税金を払っているのかもしれません。
(シンガポールへ行く前にとっくに払っていそうな気もしますが)

 

稼ぐ力がある人はヽ〔゚Д゚〕丿スゴイですね。

 

ちなみに・・・国は悪質な脱税を見つけると、とことん調査してきます。
裁判所の許可をとって、突然強制調査が始まります。

 

庭をほじくりかえされて、札束を発見されたり、ドラマのような
めくるめく展開が待っています♪

 

しかも、強制調査は、黙秘権がない。
嘘やしらばっくれたりするとそれだけで、追加のペナルティを喰らう。

 

オフショア国との租税条約を結んで、銀行や証券会社情報を入手できる
ようにしています。

 

税金の申告はちゃんとやっておきたいものですね。
日本の税金高い!払いたくない!!脱税したい!!というくらいなら、
オフショア国へ移住してしまったほうがいいと思います。

 

日本にいる限りは、諦めて、払う以上に稼ぐしかありません。
以上、税務調査に詳しい税理士事務所がお届けしました。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

税務調査交渉術

確定申告節税ノウハウ

 

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