税務調査に強い税理士

税務調査に強い税理士

こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。

 

今日は、税務調査に強い税理士とそうでない税理士が
存在する理由を紹介したいと思います。


税理士は、全国で約72,000名います。H21.3時点。
他方、年間の税務調査件数は、312,000件です。
(H21年実績。国税庁HPより。個人・法人合計。所得税法・法人税法。相続は含まず。)

 

元データはこちら(クリック)

 

とすると、単純に税理士が一人当たり年間何件の税務調査を担当するかというと

 

312,000件 ÷ 72,000 人 = 4.3件

 

です。単純平均は年間4.3件ですが、私が知っている
税務調査専門の税理士のかたなどは月10件担当してたりします。

 

とすると、年間120件。税理士30人分の税務調査数になってしまいます。
実際の税務調査は、このように得意な税理士に集中する傾向があり、
1年間に税務調査を1件も担当しない、税務調査が苦手な税理士もいたりします。

 

また、税理士事務所に税理士が何人いるか?
国税OBが所属しているか?
税理士事務所か税理士法人か?
といったことも参考になると思います。

 

税理士法人は少なくとも2名以上の税理士がいないと税理士法人の設立ができません。
規模の大きい税理士法人であるほど、調査の経験やノウハウも蓄積されているはずです。

 

税務調査は、税法に詳しいだけではダメ

 

このように税務調査が得意な税理士もいれば、そうでない方もいます。
税務調査に詳しい税理士だと、税務署の内部事情をよくしっていたりします。

 

例えば、毎年7月10日が税務署内の人事異動があり、
税務調査は引き継ぎをしない(次の担当にもちこさない=自分が最後までやる)
ため、6月になっても税務調査が終わっていない場合、調査官は焦ってきて、
こっちはダメだけど、こっちは見逃すので、終わりにしませんか?といった
交渉で税務調査を早期に終わらせようとする傾向があったりします。

 

また、12月末までに税務調査が終わらずに年を越すことを避けたがります。

 

税務調査は、基本的には税法(所得税法、法人税法、消費税法といったルール)
に基づいて、税金の申告が正しく行われているかがチェックされます。

 

しかし、中にはこの税法の書き方があいまいなため、
調査官と意見が食い違う場合があります。

 

このようなときには、税法をどのように解釈して、どういう理由で
自社の経理処理を行ったか論理的に証拠を示しながら対抗せねばなりません。

 

また、税法に書いていない場合、民法や会社法といった税法以外の法律
も合わせて考えていく必要があります。

 

なぜなら、税法の上に民法があることや、会社に関する法律は会社法の中で
決まっているためです。

 

このように、論理的に考える力や、税法以外の法律についても詳しい
税理士であるほど、いわゆる税法だけでは結論を出せないグレーゾーンの戦い
になった場合にあなたの味方になってくれるはずです。

 

税務調査に強い税理士を探す際の参考になれば幸いです。

 

 

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