税務署からの照会文章への対応

税務署からの照会文章への対応 名古屋の税理士

税務署から郵便で取引内容のお尋ねや、直接電話がかかってくることがあります。
そのような場合の対応方法を紹介したいと思います。

 

税務署から電話がかかってきた場合の対応方法

 

税務署に確定申告書や法人税の申告書、相続税の申告書などを提出すると・・・
提出して数ヶ月後に税務署や県税事務所・市役所などから問い合わせがくることがあります。

 

これは、通常、税務調査の電話ではないので、慌てる必要はまったくありません。

 

税理士をつけていれば、直接関係役所から顧問税理士へ連絡がいくので、
問題とならないのですが、

 

税理士をつけていない方から、税務署から電話がきた!
どうしたらいいの?追加で税金とられたり、税務調査がきたりするの?

 

と不安に感じ、お問い合わせをいただくことがあります。

 

税務署からの照会文章への対応 名古屋の税理士

 

このような申告書を出して数ヶ月(長くて半年以内)の電話は、
単に資料の間違いの確認(出し直しの依頼)や、不足資料の提出依頼であることがほとんどです。
計算ミスで税金が不足(還付)になる、といった案内もありますが、

 

そもそも申告の内容があっているか確認させてくれ
という内容ではありません。

 

形式的なチェックがほとんどですので、淡々と先方の質問に回答していれば、
無事終わります。ほとんどのケースで大した労力は発生しません。

 

税務署からお尋ねの封筒が届いた。どうしたらいいの?

 

税務署から届く照会文章の中には、
必ず回答しなければならないものと、税務署が回答に協力してください(回答しなくてもいい)
という2種類のケースがあります。

 

これは、とどいた資料をよく読んでいると、
必ず回答してください。とか、回答にご協力をお願いいたします。

 

と書かれています。
協力をお願いします。といった文言がある場合には、
協力しないことに決めれば、回答する必要はないということです。

 

協力しないと、税務調査が来るのではないか?
と不安になる方もいらっしゃいますが、このようなケースでは税務署は単に
情報収集をしているだけのことが多く、その可能性は低いと思います。
(いろいろなケースがあるため、自己責任でお願いします)

 

また、一番多く税務署から問い合わせの書面がくるケースとして、
住宅を購入したときや、売却したときがあります。

 

また、最近では投資用の不動産物件を購入したり売却した際にも届くことがあります。
不動産を購入・売却するとその情報が法務局へ登記されますが、この情報を税務署は
法務局より入手しているため、このような問い合わせが可能となっています。

 

これは、住宅を購入した際に、例えば、その資金は贈与された資金ではないか?
(贈与税の申告ちゃんとしてるか?)
とか、例えば住宅を3000万円で購入しているのに、過去5年の個人事業の確定申告が赤字である場合、
本当は個人事業はもっと儲かっているのではないか?という疑いをかけてきているわけです。

 

これは、回答文章にちゃんと税金も払った上で貯めたお金を使って購入したことを
書いておけば、特にそれ以上の問い合わせはなく終わっていきます。

 

税金をごまかし得て資金移動したり、資金を貯めていた場合は・・・
このような糸口でバレて、税金をあとから払うことになります。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

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