廃業・倒産・破産後の税務調査

廃業・倒産・破産後の税務調査

こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。
今日は、廃業・倒産・破産後に税務調査があった場合の対応方法について
紹介したいと思います。


税務調査は、廃業・倒産した後であってもきます。
以前、税務調査のお問い合わせをいただいた方が、

 

「廃業したので、もういいのかとおもって領収書とか捨ててしまいまいた!」
「どうしたらいいですか?」

 

というものがありました。
たとえ事業を辞めたとしても、

 

【帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類】

 

は申告後、9年間の保管が必要です。
国税庁のホームページ↓↓↓にもしっかりと書いてあり、倒産・廃業・破産した場合は
捨てていい、なんてどこにも&一言も書かれていません。

 

国税庁の根拠ページはこちら(クリック)

 

もし捨てていいなら・・・
私は5年ごとに会社を作っては潰し、作っては潰すことで、
税務調査がくる前にさんざん脱税しておいて、わざと廃業して証拠隠滅します( ´∀`)

 

そんなわけで、廃業・倒産なんて構わず、怪しいと思えば税務調査はやってきます。

 

そして、もし領収書などを捨ててしまっていた場合どうなるかというと。
そもそも税務調査が来たということは、何か調査官にとっては怪しいな?
と思うポイントがあるから来たわけです。

 

で、その疑問が書類がないおかげで、確認できないわけです。
普通なら、なんかよけい怪しいぞ!?徹底的に調査する必要があるかも、
と思われてもしかたがありません。

 

とはいっても、税務調査は通常2、3日で終わります。
ですので、同業他社などとくらべてこのくらいは利益がでているはず、
という推計課税をくらい、追徴課税をくらっておわり、だと思います。

 

倒産・廃業・破産後の納税義務について

 

会社がなくなったとしても、納税義務は残るよ、という根拠が
法人税法基本通達1−1−7に書かれているので、紹介します。

 

 

 

法人が清算結了の登記をした場合においても、その清算の結了は実質的に判定すべきものであるから、当該法人は、各事業年度の所得に対する法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとする。

 

 

 

なんだか、むつかしくかかれていますが、要約すれば、
会社がなくなったあとでも、法人税を全部払うまでは納税義務はありますよ、
という意味です。

 

法人税が税務調査の結果、追加で発生した場合には
当然会社がなくなったあとでも納税義務があるよ、という根拠はここです。

 

ちなみに・・・

 

倒産・廃業・破産をした後であっても、以下の書類は9年間保管しましょうね。

 

「帳簿」は、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、
 固定資産台帳、売上帳、仕入帳などのことです。そして、
「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、
 領収書などがあります。

 

以上、税務調査に詳しい税理士事務所がお届けしました。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

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