家族・親族へ払う給与・役員報酬の税務調査での扱い(過大)

家族・親族へ払う給与・役員報酬の税務調査での扱い(過大) 名古屋の税理士

節税をするため(所得を分散するため)、会社を作って、家族を役員にして、
役員報酬を支払っている会社も多いかと思います。

 

また、役員ではなくても、従業員としての立場で、給与を払っているケースも
あるかもしれません。

 

家族へ支払っている役員報酬なり給与は、税務調査でもポイントになりやすい
(調査官がケチ?をつけてきやすい)ですので、原因と対策を紹介します。

家族に支払っている役員報酬・給与で調査官が指摘するポイント

 

ずばり、結論をいいます。
税務調査の際、調査官が何を指摘してくるかというと・・・

 

この人に払っている役員報酬・給与は多すぎるのではないか?

 

という指摘です。

 

家族・親族へ払う給与・役員報酬の税務調査での扱い(過大) 名古屋の税理士

 

実際、税務調査を途中から依頼いただく場合、
この点で調査官ともめている(合意できない)ケースが多いです。

 

よくあるケースについて紹介します。
社長の奥さんが経理をやっていて、給料を払っている場合です。

 

例えば、奥さんに月100万円払っていたとします。
しかし、経理スタッフを一人やとおうと思ったら、
世間の相場はせいぜい30万円〜50万円程度ではないでしょうか。

 

ですので、調査官はこう指摘します。

 

奥さんの給料は、業務内容と照らして、世間相場と乖離しており、
給料の金額が高すぎます!

 

実際、奥さんがになっている業務が
領収書の整理や請求書の作成、経理ソフトへの入力といった
普通に採用したスタッフが交代してもできるような仕事の場合。

 

スタッフにやってもらうなら、やっぱり月100万円給料を払う、
ということはないと思います。

 

毎日8時間労働で、土日は休み。
働き方は、他の従業員と同じ。

 

であれば、明らかに給料が高すぎますよね。

 

このように、仕事の内容・世間の給料の相場と照らして、
家族への給料の支払いが高すぎないかチェックされます。

 

では、いくら以上からが高いと指摘されるのか、
というと明確な基準はありません。

 

このあたりが税務調査のむつかしいところですね。
最終的にどのあたりに着地するかは、一概にお伝えできないところです。

 

家族への役員報酬の場合

 

先ほどの経理業務をまったく同じ条件で奥さんが仕事をしているが、
役員として会社に所属している場合はちょっと変わってきます。

 

スタッフとしてのポジションの場合、
仕事してくれてありがとう!

 

という、作業量に対する給料の払いです。

 

しかし、会社役員の場合は、会社の意思決定に参加していることになります。
従業員とはおっているリスクが全くことなります。

 

例えば、奥さんが会社の借入金の連帯保証人になっていたとしたら・・・
これはもう、スタッフとはあきらかに責任の範囲が異なってきます。

 

ですので、役員の場合は作業量に対する支払いというより、
役員という責任ある立場に対する報酬の支払いとなってきます。

 

ですので、税務調査の際に調査官が従業員の給料と同じ理屈で
役員報酬が高すぎる!と言ってきた際は反論の余地があります。

 

どうやって反論するかは、長くなってしまうので、また違う記事で書いてみたいと思います。

 

以上、名古屋の税理士事務所がお届けしました。
名古屋・愛知・岐阜・三重のエリアで税務調査の立会いを希望される方は、
お気軽にお問い合わせください。

 

 

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