家事按分する経費の税務調査での扱い

家事按分する経費の税務調査での扱い 名古屋の税理士

今日は、個人事業で問題となる、家事按分している経費の税務調査での扱いです。

 

家事按分する経費の税務調査での扱い 名古屋の税理士

 

家賃や水道光熱費、携帯電話の通話料、ガソリン代に駐車場代と
プライベートでも仕事でも使っている経費ってあると思います。

 

このような経費は、仕事で使っている割合とプライベートで使っている割合を決め、
仕事で使っている分だけを経費にすることになります。

 

このように経費をわけることを家事按分といいます。

 

家事按分している経費の税務調査でのポイント

 

家事按分している経費は、税務調査で調査官からチェックされやすいポイントです。

 

プライベートでも仕事でも利用している経費は、家事按分する!
ということを知っている方は多いです。

 

しかし、次のルールを知っている方は少ないです。
(で、税務調査でもめて、税務調査の同行を依頼いただくことが多いです)

 

プライベートでも仕事でも共通して使うような経費で、
どこからどこまでがプライベート用で、どこからどこまでが仕事用か
はっきりわけることができないものってありますよね。

 

このような、どれだけ使っているよ!
ということをはっきりと示せない経費は・・・

 

1円たりとも経費にいれてはいけない

 

という恐ろしいルールがあります。

 

例えば、携帯電話。
1台しかもってなかったとします。

 

このとき、税務調査で調査官から

 

「携帯電話が経費になっているけど、仕事で使う割合はどうやって計算したの?」

 

と聞かれたとします。
このとき、調査官を納得させる回答ができなかったとします。

 

すると、このように言われます。

 

「はっきりわけられないってことですね。では、全額経費として認められません」
「なぜなら、ここ(国税庁のホームページなど)にはっきりと書いてあるからです」

 

これはもう対抗できません。
税金の法律にしっかりと書かれているためです。

 

税務調査で家事按分している経費を減らされないためには!?

 

このように書くと、じゃぁ・・・
家賃も電話もガソリン代なども、経費にできないのですか!?
という質問をいただきます。

 

そんなことはありません。
ちゃんと経費にする方法はあります。

 

これは、家事按分した際の経費とする割合を計算した根拠をしっかりと残しておき、
調査官にいつでも提示できるようにしておくことです。

 

根拠なく家事按分していると、調査官から経費除外されてしまいます。
おれはこうやってはっきりとわけたんだ!!

 

と主張することができれば、通常は経費として認めてもらえます。
例えば、家賃の場合。

 

4部屋あって、そのうちの1部屋を仕事道具をおく倉庫とそいて使っていたとします。
そして、家賃の25%を経費としていたとします。

 

税務調査が来た時に、どうやって経費の割合計算したの?
と聞かれたら、堂々と言ってやりましょう。

 

この仕事道具が置いてある部屋見てください!
この部屋の家賃相当額を経費としています。

 

と伝えることができればOKです。

 

そのほかの電話代やガソリン代なども合理的な基準で経費としていれば、
通常、税務調査の際に問題となることはありません。

 

以上、名古屋の税理士事務所がお届けしました。
名古屋・愛知・岐阜・三重で個人事業の税務調査でお困りでしたら、
お気軽にお問い合わせください。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

税務調査

 
TOP ご依頼の流れ 事務所案内 料金 お問合せ・ご相談