税務調査で始末書(申述書)は書く必要があるか?

税務調査で始末書(申述書)は書く必要があるか?

こんにちは。税務調査に強い税理士事務所です。

 

今日は、税務調査の際、調査官から始末書や申述書を書け!
と言われた場合、出す必要があるかどうか解説したいと思います。


この「始末書を書け!」という現場に、実際私も出くわしたことがあります。
始末書を書け!と言われるケースは、現金商売の税務調査で多いようです。

 

こんな流れで始末書(申述書)を書けといわれますので、
これから税務調査がくる、という方は頭に入れておいてくださいね。

 

例えばの話です。床屋さんって、現金商売ですよね。
だから、現金売上をごまかしやすいです。

 

現金売上を現金出納帳に記録せず、
そのまま社長のポッケに入れてしまえば、闇に消えてしまいます。

 

税務調査で証拠を掴むのは困難です。
そこで、調査官が脅してきます。

 

売上をごまかして、税金を減らしていることはわかっている。
このままでは、大変なことになる(←大変なことの内容はいわない)。
今、始末書にサインをすれば、税務調査を早く終わらすことができる。

 

といった具合に、始末書へのサイン・押印を要求しています。
で、サインをするとどうなるかというと、
そのサインをした始末書があなたが売上をごまかしていた証拠に
されてしまうのです。

 

証拠がないから、納税者に証拠資料を作らせる、というわけです。
これを書いたからといって、税金が減ったりしません。
むしろ、

 

「私は、最初からわかっていて脱税しました。ごめんなさい。」
という趣旨の証拠書類となり、重加算税というより思いペナルティが
か課されてしまいます。

 

また、税務署に呼び出され、散々説教をされて、
もう早く終われるんならなんでもいいから、とサインをする方もいます。

 

そして、この始末書。法的根拠がありません。
どういう場合に納税者が始末書を書いて、調査官に渡さなければいけない、
ということはどこにも書かれていないのです。

 

ですので、決してサインしないようにしてくださいね。
どうしてもサインせざるを得ない場合は、サインするとどうなるのか確認し、
納得できる場合のみにしてください。
(場合によっては証拠をとっておいて、事前に言っている場合と違うようなら
 納税者支援調整官に苦情を申請するようにしましょう。)

 

税務調査の職員に対する不満・苦情や恫喝をしてきたり、
机をバンバン叩いて脅す(昔は結構こういう人がいたそうです)などの批判
を受け付けてもらえます。

 

納税者支援調整官は、主要税務署にいます。
こちらの国税庁のホームページから問い合わせ先を確認してみてくださいね。

 

納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内(クリック)

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

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