税務調査と労働基準法違反

税務調査と労働基準法違反 名古屋の税理士

こんにちは。税務調査に強い税理士事務所です。

 

税務調査が入ることになった際、
税金のことはちゃんとやってやるけど、
労働基準法の対応まではできていない、
そんな個人事業主の方や会社経営者の方も多いのではないでしょうか。


また、そもそもどうなってると労働基準法違反なの?
という方もいるかと思います。

 

例えば・・・
雇用保険・労災保険に加入していない(加入してるが払っていない)

 

アルバイト・パートの人と社員の人が同じ能力なのに、
アルバイト・パートの人の労働条件が社員よりも低い

 

10人以上の労働者がいる場合、就業規則が必要

 

賃金を払っていない残業がある(サービス残業)

 

割増賃金を、残業は1.25倍、(60時間超は1.50倍)、
深夜残業は1.5倍、休日労働は1.35倍にしていない。

 

などなど色々とありますが、個人事業主や会社設立後間もない会社は
こんな条件、みたせていないところなんてたくさんあると思います。
やっぱり起業当初は資金も厳しいですからね。

 

税務調査で労働基準法違反が見つかると、どうなるか

 

労働基準法は、厚生労働省が管轄です。厚生労働省は消費者庁の下にあります。
税務調査は、財務省が管轄です。財務省は金融庁の下にあります。

 

どちらも親分が違うわけです。
親分が違うので、税務調査では労働基準法違反をみつけよう!
なんてチェックは全くありません。

 

仮に見つかっても、厚生労働省(労働基準監督署)に通報されたりはありません。
税務調査で得た情報を渡すと、守秘義務違反になってしまうからです。

 

逆のケースも同じです。
労働基準監督署が労働基準法を守っているか、チェックにきたとします。
その際、仮に脱税が見つかったとしても(そもそも帳簿は見ないのでバレないですが)
税務署に通報される、ということはありません。

 

税務調査で通報されてしまうものもあります

 

税務調査の際、違法薬物やわいせつ物を所持していたり、
販売していることがばれると、これは通報されてしまいます。

 

税務署と警察は、お互いに協力関係にあるからです。

 

とうわけで、税務調査で労働基準違反まで気にする必要はないのですが、
違法な状態を続けておくわけにもいきませんので、
なるべく早く労働基準法にも対応できるように、
個人事業・会社を運営してくださいね。

 

以上、税務調査に強い税理士事務所がお届けしました。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

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知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

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