不動産賃貸業(不動産投資)の税務調査

不動産賃貸業(不動産投資)の税務調査 名古屋の税理士

最近、会社員の方で不動産投資をされている方からの問い合わせが増えています。
そして・・・不動産投資をされる方が増えたからか、不動産賃貸業の税務調査の同行依頼も増えています。

 

今日は、不動産賃貸業(不動産投資)の税務調査について、ポイントを紹介したいと思います。

不動産賃貸業(不動産投資)の税務調査がきやすいタイミング

 

個人事業として不動産賃貸業を始めた場合、
税務調査が一番きやすいのは、購入したタイミングです。

 

ただ、数千万円程度の物件を1件買っただけでは、
確定申告書上で明らかな誤りがわかるケース以外はほとんど税務調査はきません。

 

1年で複数件購入したり、億を超える物件を購入した場合に
税務調査が入る可能性が高いようです(税務調査が来ているお客様をみていての感覚です)。

 

確定申告書で明らかに誤りが把握でき、是正にくるパターンとしては・・・

 

 ・個人の不動産業で減価償却を定率法で計算していた
  (現在は、定額法のみ認められています)
 ・5棟10室基準を満たしていないのに、青色申告65万円控除している
  (満たさない場合は10万円)
 ・5棟10室基準を満たしていないのに、青色専従者給与を払っている
  (満たさない場合は払えない)

 

上記のようなケースでは、確定申告を見れば誤りにすぐ気づきますので、
税務調査が入ることになります。

 

この場合は、税金のルールに照らして明らかに間違っているので、
反論のしようがありません。

 

調査官の指摘にしたがい、修正申告をし、
本来払うべき税金を払うことになります。

 

不動産賃貸業(投資)の税務調査では何が調べられるのか?

 

不動産賃貸業で税務調査が入った場合、
チェックされるものはほぼ決まりきっています。

 

 1)青色事業専従者給与は適切な金額か
 2)旅費や交際費など各種経費にプライベートなものが入っていないか
 3)携帯電話・車の減価償却費・ガソリン代などを経費に計上している割合
   は適切か
 4)修繕費と資本的支出は正しく区別されているか
 5)物件取得時の仲介手数料や固定資産税精算金は、
   土地や建物の価格に含めているか(物件を買った年に全額経費としていないか)
 6)登録免許税や不動産取得税は、経費にしているか
  (土地や建物に含めていないか)

 

といったことがチェックされます。
この1)〜6)については、以下の記事で詳しく解説しておきましたので、
参考にしてみてくださいね。

 

不動産賃貸業チェックポイント(クリック)

 

不動産賃貸業(投資)をしていて、税務調査の電話がかかってきてしまい、
自分だけで対応するのが不安だ!

 

という方は、名古屋の税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。
対応エリア:愛知・岐阜・三重・東京都区部・神奈川・静岡

 

 

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