不動産賃貸業(投資)の税務調査でのチェックポイント その2

不動産賃貸業(投資)の税務調査でのチェックポイント その2

不動産賃貸業で税務調査が来る場合、実際にはどんなことが聞かれるのか。
続きを紹介していきたいと思います。


前回までの記事はこちらを参照ください

 

不動産業の税務調査がきやすいタイミング
不動産賃貸業(投資)の税務調査でのチェックポイント その1

 

前回までの記事で、税務調査がきやすいタイミングと専従者給与のツッコミをうけるポイントを
紹介しました。

 

今日は、2)〜紹介していきたいと思います。

 

 1)青色事業専従者給与は適切な金額か
 2)旅費や交際費など各種経費にプライベートなものが入っていないか
 3)携帯電話・車の減価償却費・ガソリン代などを経費に計上している割合
   は適切か
 4)修繕費と資本的支出は正しく区別されているか
 5)物件取得時の仲介手数料や固定資産税精算金は、
   土地や建物の価格に含めているか(物件を買った年に全額経費としていないか)
 6)登録免許税や不動産取得税は、経費にしているか
  (土地や建物に含めていないか)

 

2)プライベートな経費についてのチェック

 

税務調査の目的は、あなたがおこなった確定申告が間違っていないか、
チェックすることです。

 

そして、誰もがよくやること(やりたくなること)が・・・

 

「ちょっとくらいプライベートな経費も入れちゃってもいいよね(・∀・)」

 

という悪魔の声に耳を傾けてしまうことです。

 

ですので、税務調査の際もそのあたりがチェックされるわけです。

 

よく聞かれる点としては、飲食関係の出費については、

 

調査官
「これは誰と打ち合わせをしたものですか?」

 

と質問されます。
不動産賃貸業で飲食が経費として認めれるケースは、不動産屋さんとの打ち合わせや、
不動産セミナー後の懇親会、不動産賃貸業をしている人(同業者)との打ち合わせで
情報収集を目的としている場合くらいでしょう。

 

家族や友人と飲食をして、彼らに不動産賃貸業の内容を伝えた、
といっても、認められないことが多いでしょう。

 

特に・・・
「これは、不動産賃貸業を手伝ってもらっている妻と食事をしながら打ち合わせをした!」

 

といったような場合。
個人事業主の場合、どうしてもプライベートな出費と実際に不動産賃貸業で使用した経費が
はっきりとどちらのものか区別できないケースがあります。

 

妻と食事をしながら打ち合わせをした!

 

とあなたが主張しても、
実際に打ち合わせをしたかどうか検証することはできません(議事録とか残せば別ですが)。

 

このような場合は、経費として認めません!
という税金のルールがあります。

 

非常に個人事業主としては不利なルールですが、
これがないと、プライベートなものも無制限に経費に入れられるようになってしまうので、
歯止めをかけるための抑止力としてこの基準ができたのだと思います。

 

今日も長くなってきましたので、続き3)〜はこちらのブログで紹介させていただきました。
参考になれば嬉しいです。

 

 

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無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
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