不動産賃貸業(投資)の税務調査でのチェックポイント その1

不動産賃貸業(投資)の税務調査でのチェックポイント その1

不動産賃貸業(不動産投資)で税務調査が来た場合、
具体的にどのようなことをツッコまれるのか紹介します。

 

ここに書かれていることがクリアされていれば、税金を追加で取られることはほとんどありません。

不動産賃貸業の税務調査で必ずチェックされるポイント

 

1)青色事業専従者給与は適切な金額か

 

   5棟10室基準をクリアすると、青色事業専従者給与を支払うことができるようになります。

 

   多くの方が、奥様や家族・親族へ扶養の範囲内で給与を払おうとします。
   年間103万円÷12ヶ月=月85,000円くらい。

 

   税務調査官も馬鹿ではありませんので、そんなことはお見通しです。
   そこで、税務調査の当日、専従者給与を払っている人はどんな仕事をしているか聞いてきます。

 

   例えば、その仕事内容を聞き、ひと月の作業時間を考えます。
   月に10時間くらいの作業で85,000円を払っていたとすると、
   時給8,500円になってしまいます。すると、例えばこんなことを主張してきます。

 

   「あなたは、この月10時間の作業を外部の人に頼む場合、時給8,500円で依頼しますか?」

 

   「・・・払わないですね。」

 

   「専従者給与が高すぎますね。このくらいが妥当でしょう」

 

   といった具合に専従者給与の額を減らされてしまいます。
   もっとも仕事内容と支払っている金額が見合っていれば、文句は言われません。

 

   中には、実は何もしていないけど・・・
   妻が専業主婦をしていて、所得税がかかっていないから、

 

   妻に不動産賃貸業を手伝ってもらっていることにして、専従者給与を払おう

 

   という方もいらっしゃいます。
   このようなケースが税務調査で一番指摘を受けやすいパターンですね。

 

   ですので、家族や親族、配偶者の専従者給与は疑われやすいです。
   しっかりと仕事内容の記録などをとっておくことをオススメします。

 

   例えば、物件の清掃を行っているのであれば、清掃前後の写真や
   作業内容の報告書を残しておけば、ちゃんと仕事をしたぞ!という証拠となり、
   調査官を納得させる材料となります。

 

 

不動産賃貸業の専従者給与のポイントが長くなってしまいました。
以下項目は、↓↓↓こちらのページへ続きを書きましたので、参考にしてみてくださいね。

 

不動産賃貸業の税務調査のポイント その2(クリック)

 

 2)旅費や交際費など各種経費にプライベートなものが入っていないか
 3)携帯電話・車の減価償却費・ガソリン代などを経費に計上している割合
   は適切か
 4)修繕費と資本的支出は正しく区別されているか
 5)物件取得時の仲介手数料や固定資産税精算金は、土地や建物の価格に含めているか
  (物件を買った年に全額経費としていないか)
 6)登録免許税や不動産取得税は、経費にしているか(土地や建物に含めていないか)

 

 

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