一人親方の税務調査

一人親方の税務調査

こんにちは。一人親方の税務調査に詳しい税理士事務所です。
今日は、一人親方の税務調査でよくチェックされる項目について紹介したいと思います。

 

一人親方の税務調査で毎回といっていいほど問題になる点。
それが給与と外注費の扱いです。


仕事を手伝ってもらった際、その仕事の対価を
給与で払うか、外注費で払うかで税金の扱いが変わってきます。

 

例えば、毎月216,000円の対価を払うことが決まったとします。
これを給与として払う場合は、源泉所得税4,840円を引いた
211,160円を支払わなければなりません。

 

そして、源泉所得税は一人親方のかたが税務署へ毎月支払う必要があります。

 

他方、外注費として毎月216,000円を支払う場合は、
源泉所得税の控除は必要ありません。そして、消費税16,000円を払っている
ことになるため、売上に関して受け取った消費税から控除することができます。

 

外注費として処理したほうが16,000円税金が安くなるのです!
そして、めんどくさい源泉所得税の手続きもいらなくなる。

 

給与と外注費。税務調査でどうなるか?

 

税務調査の調査官にとっては、例えば一人親方の確定申告書を見て、
給与がなく全部外注費だったりした場合、きっとにやり( ̄▽ ̄)とする
んじゃないかと思います。

 

よく、本当は(税法上は)給与扱いしなければいけないのに、
税金を減らしたくて外注費にしてしまう一人親方の方がいらっしゃいます。

 

では、税務調査ではどのようなチェックが入るのでしょうか。

 

調査官は外注費扱いになっているものを給与扱いにしたがります。
そうすることができれば、

 

 ⇒消費税を追加で払え!と言える 最初の例の16,000円部分
 ⇒源泉所得税を追加で払え!と言える 最初の例の4,840円

 

これだけ見るとたいしたことないように見えますが、
これは1ヶ月あたりの金額です。税務調査は通常3年分チェックされます。

 

外注費を3年間払い続けていたとした場合

 

 ⇒消費税を追加で576,000円払え!
 ⇒源泉所得税を追加で174,240円払え!

 

となってきます。外注費で払っていた人が一人でこの額ですから、
これが複数人いたりしたら・・・

 

さらに、延滞金や過少申告加算税もかかってきますし、
わざと節税したくて、ホントは給料扱いにすべきことを知っていたのに
外注費としていた場合には、重加算税まで取られる可能性があります。

 

 ⇒87,536円の過少申告加算税を追加で払え!
 ⇒約20万円の延滞税を払え!

 

となってしまいます。合計約100万円の追加負担です。大きいですよね。

 

最後に、外注費か給与かの判断基準を簡単にですが紹介します。

 

 ・仕事の対価の計算を時給計算している場合は、⇒ 給与扱い
 ・働いてくれる人の管理(仕事の指示・命令)を一人親方がする ⇒ 給与扱い
 ・働いてくれる人がつかう道具や材料は一人親方が用意する ⇒ 給料扱い

 

この他にもあるのですが、上記のような判断基準です。
実際の仕事の状況がどうなのか?という実態が確認され、給与か外注費かを
検討していくことになります。

 

以上、税務調査に強い税理士事務所がお届けしました。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
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