プライベートバンクと税務調査

プライベートバンクと税務調査

こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。
今日は、プライベートバンクと税務調査の関係について紹介したいと思います。

 

プライベートバンクというと、スイスを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
スイスの銀行口座に預けておくと、預けてあることが絶対にバレない!
というような認識はありませんか?


最低500万ユーロ(約7億円)を預けないといわれるスイスのプライベートバンク口座。
日本国内で営業している外資系プライベートバンクだと純金融資産2億円もっていること
が条件なんてとこもあります(預ける額は2億円でなくてもよい)が、それにくらべたら
はるかに高いハードルですね。

 

そんなスイスのプライベートバンク口座。
昔は、日本の国税局でも手が出せませんでした。
プライベートバンクは守秘義務を盾に情報を提供することは絶対にしなかったからです。

 

しかし、現在はスイスのプライベートバンクを取り巻く状況もかわり、
日本の国税局へ誰がいくらもっているか情報提供するようになってしまいました。

 

銀行は直接は情報開示しないのですが、
日本の国税局が特に悪質な脱税と認めた場合、スイスの銀行を管轄している省庁へ依頼
することで、スイスの省庁経由でプライベートバンク口座の情報開示依頼が銀行へ行わ
れるようになりました。

 

これは、日本がスイスとのあいだで、2国間租税条約を締結したからです。
2国間ですので、日本とスイスの間だけで、という意味です。
租税条約は、お互い必要と認めた場合には、自国の銀行・証券会社の情報を提供
し合いましょう!という内容の条約です。

 

銀行の営業許可を出しているお上が、銀行口座の情報を出せ!
と言ってくるのですから、プライベートバンキングをしている銀行も情報を出すしか
ありません。出さなければ、営業停止になりますからね。

 

ちなみに、日本-スイス間の租税条約の内容は、財務省のサイトからPDFでダウンロード
して確認することができます。

 

日本-スイス二国間租税条約(クリックすると財務省のページへ飛びます)

 

とは言っても、税務調査で取得できる情報は限られています。
スイスの銀行へ、全部の日本人が持っている口座の情報を出せ!とは言えないのです。

 

情報を依頼するためには、入手したい口座を有する人・法人の名前、口座の所在地を伝える
とともに、情報提供依頼にあたり、正当な理由がなければ依頼ができないのです。

 

国内の税務調査では、調査官は今後の調査で使うために、あなたの取引先情報や取引金額
まで持ち帰ります。また、銀行口座の紹介では、あなたの口座以外にも目に入るめぼしい
口座情報を入手していきます。この辺、理由の説明もなく情報収集されるのですが、
海外銀行についてはそこまでのことはできないのです。

 

ですので、悪質な脱税をしていて脱税額も1億円を超えるような国税局ないの通常の税務調査
ではなく、強制捜査になる案件の場合ぐらいしか実際にバレることはなさそうではあります。

 

以上、税務調査に詳しい税理士事務所がお届けしました。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

税務調査交渉術

確定申告節税ノウハウ

 

税務調査

 
TOP ご依頼の流れ 事務所案内 料金 お問合せ・ご相談