インターネットビジネス(ネットショップやオークション)の税務調査

インターネットビジネス(ネットショップやオークション)の税務調査

こんにちは。インターネットビジネスの税務調査に強い税理士事務所です。

 

今日は、ネットショップやオークション、ドロップシッピングやオンラインショップ、
webショップ、アフィリエイトといった事業に税務調査が入った場合のポイントについて
紹介したいと思います。

ネットショップは税務調査の確率が高い!?

 

インターネットを使ったビジネスは、始めるのが手軽なため、
儲かった場合でも、税務署にバレやしない!?と思う方が多いようで、
結果として脱税となっているケースが非常に多いそうです。

 

ネット取引の脱税について、2013年1月7日の産経新聞が報道しています。それによると。。。

 

 

大阪国税局が近畿2府4県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の4分の1以上を占める高水準で常態化していることが7日、大阪国税局への取材で分かった。(産経新聞)

 

 

このような調査結果があることからも税務署も、
ネットビジネスに対する税務調査を強化しているようです。

 

これは私も肌で感じています。
というのも、毎年8月〜の税務調査が多くなる時期にネットビジネスをしている方からの
問い合わせが非常に増えています。

 

そして、問い合わせの中には、その売上規模で税務調査するんだ!?
と驚く場合も結構ありました。売上が300万円くらいの規模で税務調査が来たり、
売上が数十万円で税務署からのお尋ねが来ている方もいました。

 

ですので、ネットショップ業界を重点的に調査して、
ちゃんとやっとかないとヤバい!!という意識を植え付けようとしている意図を感じました。

 

ネットショップとかされている方は、大体ホームページやブログで情報発信していますよね。
で、税務調査がくれば、その結果をかなりの方が体験談として書いてます。

 

それを読んだ人は、あ〜、ネットショップでも確定申告しないとヤバイんだ!
って思いますよね。

 

ネットショップの税務調査のポイント

 

確定申告をしていない場合・・・これはどうしようもないです。
できる対策としたら、使った経費に関する資料を集めれるだけ集めることです。

 

売上に関しては、ほぼ全て把握されていると思ったほうがいいです。
税務署は、銀行情報は全て入手できます。そして、調査の前に入手してます。

 

また、そもそもあなたがネットビジネスをしていることを
楽天やアマゾンなどから入手していると思われます。

 

アマゾンや楽天に税務調査に入った際、誰にいくらの入金をしているか、
手数料を受け取っているかといった情報を入手できてしまいますからね。

 

そうでないと、あなたがネットショップしていることを発見するなんて
(しかも数十万円〜数百万円の売上で)、普通できません。

 

ネットショップ、オークション、ドロップシッピングやアフィリエイトだから
税務調査なんてこないだろう!と思うのはやめておきましょう。

 

あとから税務調査がきた際の追加で払う税金を考えたら、リスクがでかすぎると
思います。

 

以上、ネットショップの税務調査に詳しい税理士事務所がお届けしました。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

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