タックスヘイブンに関する税務調査

タックスヘイブンに関する税務調査 名古屋の税理士

最近、海外資産に対する税務調査によるチェックが厳しくなってきています。

 

あなたの海外の銀行などに預けてある情報は、
日本の税務署はどのくらい把握できるのかしっていますか?


結論
筒抜けですw

 

地域にもよりますが・・・
たとえば、有力なタックスヘイブンである英領バミューダ諸島。

 

英領バミューダ諸島に存在する銀行・金融機関の情報は、
日本の税務署は全て入手できます。

 

これは、平成22年(2010年)7月2日に日本の財務省と英領バミューダ諸島の財務省の間で、
お互いの管轄下にある銀行などの情報は、全てお互いの求めに応じて提供できるようにしましょう

 

というなんとも恐ろしい条約が締結されています。
具体的には、財務省のホームページから確認できます。

 

バミューダとの租税協定が発効します(財務省HP)

 

この条文を読むと・・・
お互いの国の財務省が管理している銀行その他の金融機関(証券取引所、証券会社など)
のもっている情報を、必要があれば入手して提供しますよ。

 

ということが書かれています。
筒抜けです。

 

逆にいえば、この租税条約が締結されるまでは、
海外の金融機関の情報は入手できなかったわけです。

 

最近、飛行機で海外に行く際に、キャリーバックに現金をつめて、
現地の金融機関に預けて節税(脱税)だ!これでバレない( ´∀`)

 

みたいな話をたまに聞きますが、まったく意味がないってことですね。
せちがらい世の中です。

 

この他にも、租税条約が締結されている国として
バミューダ、バハマ、ケイマン、ジャージー、マン島、マカオ、バージン諸島、香港
などどんどん拡大しています。

 

海外取引の税務調査が増加傾向に!

 

海外を利用して税金を減らそう!という動きがどんどん増えているので、
税務署も、そんなことは野放しにできない!というわけで頑張り始めています。

 

国税庁のホームページにも、以下のように宣言されています。

 

経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、平成25事務年度においても積極的に調査を実施します。

 

この他にも、オフショア地域を使った節税や、プライベートバンクを使った富裕層の節税にも
税務調査が強化され始めています。

 

 

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります!

 

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

 

税金・税務調査の世界は

 

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

 

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください( ´∀`)

 

最新の情報について、次の記事で紹介したいと思います。
突然の税務調査でお困りでしたら、名古屋の税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

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