クレジットカードのポイントと税務調査

クレジットカードのポイントと税務調査 名古屋の税理士

クレジットカードを利用するとポイントが貯まりますよね。
今回は、クレジットカードの利用で溜まったポイントに関して、税務調査でどう扱われるのか?
紹介したいと思います。


クレジットカードで溜まったポイントが問題となるケースをまずは列挙します。

 

1)会社員の人がクレジットカードで溜まったポイントを利用する場合
2)個人事業主がクレジットカードで溜まったポイントを利用する場合
3)会社の社長・社員が会社のクレジットカードで溜まったポイントを会社で利用する場合
4)会社の社員が個人のクレジットカードで経費を立替て溜まったポイントを個人で利用する場合
5)会社の社長が会社のクレジットカードで溜まったポイントを私用で利用する場合

 

の4パターンで問題になるかと思います。
以下、一つづつ解説していきます。

 

クレジットカードのポイントと税務調査 名古屋の税理士

 

会社員がクレジットカードで溜まったポイントを利用する場合、税務調査でどうなるのか?

 

個人事業主がクレジットカードで溜まったポイントを利用する場合の扱いですが・・・
現在、はっきりと決まっていません(T_T)
国税庁のホームページをみても、ポイントの扱い(利用する側)は見つかりません。

 

クレジットカードのポイントは、カード会社から利用頻度に応じて、
利用料から還元されます。

 

このような利益が税金のルールの中でどのように扱われるかですが、
税金のルールの中では、利益が9種類にわかれています9種類の所得の内訳はこちら

 

この中で、クレジットカードのポイントが該当しそうなものは、

 

一時所得か雑所得

 

というものになります。
文章を読む限りは・・・

 

一時所得の(一時所得の定義はこちらをクリック

 

法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
に該当しそうです。

 

個人事業主がクレジットカードで溜まったポイントを利用する場合、税務調査でどうなるのか?

 

この場合、一時所得には該当しなさそうです。

 

一時所得の定義のうち、
法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
業務に関してという部分に該当しそうです。個人事業に関連して発生しているためです。

 

プライベートで利用して発生したポイントは一時所得になりそうですね。
このあたり、国税庁がはっきりと見解をしめしていないため、断言できないのが辛いところです。

 

会社の社長・社員が会社のクレジットカードで溜まったポイントを会社で利用する場合

 

この場合は、利用したポイントで会社の備品などを買うケースが想定されます。
例えば、10,000円のポイントを利用して、掃除機を購入したとします。

 

その際、以下のような経理処理をすることになります。

 

(消耗品費)10,000円 / (雑収入)10,000円

 

会社の損益には何も影響を与えない処理ですね。

 

ちょっと長くなってきましたので、続きの(3)〜(5)のケースは
次の記事で紹介したいと思います。

 

以上、名古屋の税理士事務所がお届けしました。

 

 

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